令和5年度事業計画

　当連盟は、政策産業である宅地建物取引業の健全な発展並びに会員の権益擁護と国民・府民生活向上等の観点から、政治活動を通じて業界の改善・発展に努めることを目的とした団体である。宅地建物取引業は、土地・住宅政策や法令の規制に強く影響される産業であるが故、業界・会員の声を反映させるために全国宅建政治連盟並びに関連団体と連携し、日々の政治活動を通じて、国や地方政治に生かされる積極的な働きかけを継続する。また、組織基盤の安定化のため、引き続き「入会促進活動」と「会費徴収業務」、「財政収支の見直し」にも傾注していく。

○は新規事業、太字は重点事業

  1. 継続事業


    １．国の政策に対する要望活動

    1. ◎（１）心理的瑕疵に関するガイドラインの新たな進展
    2. ◎（２）個人事業主の事業継承等による宅建業免許（免許番号）の承継の実現
    3. ◎（３）宅地建物取引士の職務上の請求権拡大
    4. ◎（４）賃借に関わる媒介報酬の見直し
    5. （５）不動産業の異業種参入等に対する対応
    6. （６）住宅ローン保証制度に伴う高額な保証料の借手側負担の撤廃と抵当権設定登記費用の借手側負担の撤廃
    7. （７）二地域居住の為の住宅取得に対する税制優遇措置の創設
    8. （８）空き家の流通促進に向けた固定資産税情報の開示及び税制の緩和
    9. （９）住宅取得時の軽減措置及び不動産流通課税の減免
    10. （10）各種特例措置の延長・恒久化
    11. （11）分譲住宅・個人住宅の建築・リフォーム工事の消費税非課税措置
    12. （12）コンビニエンスストアでの登記事項証明書及び印鑑証明書請求の実現
    13. （13）私有地内迷惑車両等対処における法整備の実現
    14. （14）その他諸政策に関する要望活動

  2. ２．知事・市町村長、国会議員及び各級議会議員、関係官庁等に対する要望活動

    1. ◎（１）私道の給水管埋設時の承諾書撤廃に関する要望活動
    2. （２）宅建議員連盟・不動産議員連盟に対しての要望活動
    3. （３）市町村の商業地に係る固定資産税・都市計画税の軽減
    4. （４）都市計画審議委員及び固定資産評価委員等への宅建業者登用
    5. （５）信用保証協会が保証する現行制度の維持
    6. （６）公的金融機関の審査期間短縮に関する要望活動
    7. （７）用途地域の線引き改定
    8. （８）その他諸政策・税制に関する要望活動

  3. ３．各級議員選挙への積極的対応

  4. ４．全国宅建政治連盟・一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会等の関係団体及び各委員会との連携

  5. 管理事業

    1. １．円滑な会務運営
    2. ２．適正な会計処理
    3. ３．各種規程の検討・整備
    4. ４．機関紙の発行
    5. ５．ウェブサイトの管理運営
    6. ６．地区組織との連携と協力
    7. ７．政治資金規正法・公職選挙法の遵守と周知徹底
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