大阪府宅建政治連盟

●令和８年１０月２６日、畑中政昭高石市長と、空き家補助事業の利用促進と効果向上、人口減少を見据えた住宅供給、花火大会の収益面、広域連携の推進について意見交換を行いました。
空き家対策については、高石市における補助事業の制度設計や財政面での対応が大きな課題となっていたことや、空き家の定義を「1年間」から「半年間」へ見直した経緯について説明がありました。また、補助実績として、空き家の購入が1件、除却が27件、相続登記が3件、不要物の撤去が5件、測量が2件との報告があり、制度の運用を通じて見えてきた課題についても意見を交わしました。
さらに、空き家対策にとどまらず、人口減少社会における住宅供給のあり方や人口増加につながるマンション施策等について意見交換を行うとともに、「高石超花火2026」の開催が高石市の認知度向上につながったことなどについて話し合いました。
地域連携については、副首都構想の実現に向け、大企業が本社機能を大阪に置くことへの期待や、南大阪創生首長会議の事務運営、食・観光・福祉を軸とした広域連携について、市長の考えを伺いました。
今後も当連盟は、不動産業界が直面する課題や現場の実情を共有するとともに、業界の知見を活かした提言・助言を行い、政策形成に必要なパートナーとして連携を深めてまいります。

意見交換の様子