大阪府宅建政治連盟

●令和８年９月２８日、日本維新の会・不動産議員連盟総会が開催されました。
総会では、令和8年度政策要望9項目および税制改正要望3項目を提出しました。主な要望として、個人事業主の事業承継や法人成りに伴う宅建業免許の承継制度の実現と、業務実態に即した貸借に係る媒介報酬の見直しなどを挙げ、不動産取引の適正化、消費者保護、空き家対策および地域経済の活性化に向けた制度の見直しを求めました。
今回の総会では、外国人投資税制やエージェント制、SNS 広告規制など、不動産取引に関わる課題や地域の安全確保について意見が交わされました。
また、関係機関や自治体と連携し、不動産取引の適正化、消費者保護、空き家対策、地域の安全確保および地域経済の活性化に向けて、継続的に課題の解決に取り組む方針を確認しました。
引続き当連盟は、不動産業界にとって政策形成に必要なパートナーとして、課題や現場の実情を共有し政策の実現に向けて推進してまいります。