大阪府宅建政治連盟

●令和８年８月２５日、令和８年度要望書により、長期間にわたり進展が見られない「地籍調査の推進」を中心に令和８年度の要望への理解と早期実現についてお願いした。
これに対し、議員団からは、以前から「地籍調査の推進」について要望を受けているとの説明があった。その上で、地籍調査は、災害発生時における罹災証明書の発行や開発行為の申請に必要となることから、その重要性を改めて認識するとともに、各市町村における地籍調査の進捗率が低い具体的な理由を共有していきたいとの回答があった。
さらに、資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇と購入者の年収との乖離、中小不動産業者を取り巻く厳しい経営環境及びペアローンの組成の難しさや利子補給制度の限界など、一般家庭が住宅を購入することが困難となっている現状について、懸念を共有した。