大阪府宅建政治連盟

●全日本不動産政治連盟大阪府本部（日政連）と合同で公明党大阪府本部を訪問し、政策要望懇談会を開催しました。
双方あいさつの後、大政連東門幹事長から、「地籍調査の推進に関する事項」、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの新たな進展」、「個人業者の事業承継等に伴う宅建業免許(免許番号)の承継の実現」のほか「宅地建物取引士の職務上の請求権拡大」について特に強く要望しました。
要望後の意見交換では、議員団からの質問もあり活発な議論が行われました。
また、「外国人による土地や建物の取得問題」について、党としての見解を伺ったところ、「何らかの規制をかけないといけない。政府は調査されると思う。全般的にしっかりと検討し、要望が実現されるよう頑張りたい」との回答があり、政策要望懇談会は終了しました。