2025年10月01日
大阪維新の会と政策懇談会を開催しました
●令和7年8月22日、令和7年度大政連要望書により、「宅地建物取引士の職務上の請求権拡大」や一向に進まない「地籍調査の推進」、「個人事業主の事業承継等による宅建業免許の承継の実現」などを中心に令和7年度の要望への理解と早期実現についてお願いしました。
議員団から、昨年度も「地籍調査の推進」についての要望を頂いており、自治体への進捗調査の結果、圧倒的にマンパワーが不足しているとの回答が多々あると、しかしながら引き続き日本維新の会とも連携し、国や各自治体に対し改善の見直しを図られるよう頑張っていきたいとの回答がありました。
以上
懇談の模様
高見政調会長に要望書を手渡す山本会長
