大阪府宅建政治連盟

●令和５年７月４日、全日本不動産政治連盟大阪府本部（日政連）と合同で公明党大阪府本部を訪問、政策要望懇談会を開催しました。懇談では、団体から令和６年度の要望概要を説明し、早期の実現をお願いしました。質疑応答後の意見交換では、「給水管埋設時における承諾書の撤廃」や「心理的瑕疵に関するガイドラインの新たな進展」のほか、「宅建士への固定資産税情報の開示」「建物に係る消費税の抜本的な見直し」など特に強く要望しました。議員団から、「直ちに満足できる回答は困難ではあるが、業界の要望が速やかに実現されるよう各方面に向けてしっかり働きたい。」との発言があり、盛会のうちに懇談会は終了しました。